飲食店を愛する皆様へのごあいさつ

gerbera-2-thumb-218xauto-6143.jpgみなさん、こんにちは。はじめまして。

『 繁盛店研究会 』をご覧いただきまして、誠にありがとうございます!!

 

月々五千円より次の方をご支援いたします!

・独立開業を目指す方

・飲食店経営者様(個人事業主様・法人様)

・中国で出店したい中小飲食店の経営者様

 

当サイトは税理士、社労士、弁護士、飲食コンサルタントなどの専門家集団「ガルベラ・パートナーズ・グループ」と共に、税理士法人ガルベラ・パートナーズが運営しています。

(税理士などの専門家紹介はコチラ

 

私どもの考える繁盛店とは、「存続し、発展し続ける飲食店」のことです。
「存続」とは、文字通りお店があり続けることであり、「発展」とは、リピーターが増え続けていることを意味しています。

『繁盛店研究会』では税理士法人が中心となり、中小もしくはこれから開業する飲食店 様に特化した税務サービスをご提供します。
私どもが他の税理士と異なるご支援をしており、それが下記のとおりです。

 

□ FLコストを1%以上削減いたします  ⇒内容はコチラ

□ 売上UPのご提案をいたします      ⇒内容はコチラ

□ 店長教育を行います          ⇒内容はコチラ

□ 独立開業したい方をサポートします  ⇒内容はコチラ  

□ 最新の物件情報をご提供します    ⇒内容はコチラ

□ 資金調達をお手伝いします      ⇒内容はコチラ

□ 個人事業の法人化をお手伝いします ⇒内容はコチラ

  ※日本、中国共に可能 

 

私どもは個人事業主様を中心とした、中小の飲食店に特化した独自の「収益力向上プログラム」と、節税や確定申告など税務面のサポートにより、既存の飲食店 様も、これから開業する飲食店 様も繁盛店にするご支援を行っています。

 

また、個人事業主様には格安の税務顧問コンサルティングサービスも行っております

⇒驚愕のお値段はコチラ

 

更に国内だけでなく、中国での出店もサポートしております。

⇒中国での出店についてはコチラ

 

飲食店経営者様は、孤独だと感じる方が多いようですが、私どもにご相談ください。ご満足いただけるサポートをお約束します!そして私どもと共に、お店を繁盛させましょう!!


⇒会社概要はコチラ

       ⇒料金体系はコチラ

 ⇒CMはコチラ 

サービス案内

私どもの主なサービス内容は次の3つです。 

 

 

1)個人事業主向け無料確定申告サービス

 個人事業主様限定で、月額5,250円のお値段で税務・会計および飲食に関するご相談、更には資金調達や助成金、労務面のご相談できます。

 そして当サービスをご利用いただくと、無料で確定申告を行います。

⇒詳しくはコチラ

 

 

2)飲食店向け税務顧問

 「試算表の作成」「税務調査対応」など、税理士による通常の税務顧問業務はもちろん、飲食コンサルタントとしての飲食店経営のアドバイスも行います。
 税務と飲食店経営の両面をサポートできる私どもと一緒に、繁盛店を築きましょう!


  ⇒詳しくはコチラ

 

3)飲食店開業支援 (日本・中国)

 私どもの飲食店様向け開業支援は、「開業手続」「事業計画作成」「資金調達」「会社設立」など、 税理士としての得意分野に加え、「コンセプト・物件・内装・デザイン・メニュー・教育」など 通常は税理士に相談しない飲食の分野の相談まで、ワンストップで対応します。 また中国での出店も対応します。

 

  ⇒詳しくはコチラ

⇒格安で開業したい方はコチラ 

⇒中国での出店はコチラ 

当社の特徴

私どもの特徴は次の3つです。 

 

1)税理士も飲食コンサルタントも
 
 通常税理士も飲食コンサルタントも別々に費用が発生します。 

 通常、何万円も払わねば相談にものってくれない飲食コンサルタントが、税務顧問料の範囲内(※)で相談に応じます。
 ※書類作成など実務が発生する場合は別途

⇒専門家の紹介はコチラ 


 
2)将来を見据えたトータルサポート
 
 開業支援や個人事業主の法人成り(会社設立)支援だけでなく、店長教育資金調達

のれん分け複数店舗化中国での出店、事業承継などのご支援を通じ、将来起こる

どのような状況でも、飲食コンサルタントや税理士を中心とした専門家がワンストップ

でご支援いたします。

 

⇒会社概要

⇒専門家はコチラ

 


3)繁盛店になるためのノウハウが無料で手に入る

 

 メルマガ「集客ノウハウ100連発」や起業向けの「創業・新規開業ハンドブック」などを通じて、中小の飲食店が繁盛店になるためのノウハウだけでなく、経営に関する知識やノウハウを学び続けことが出来ます。

 勉強し続ける経営者として、成功するチャンスが無料です。是非、ご活用ください。


⇒料金体系はコチラ
⇒有料の店長教育はコチラ

⇒ご相談はコチラ 

お問合せ・ご相談はこちら

当サイトでは、お電話・お問合せフォームよりご質問・お問合せを伺っております。

どうぞお気軽にお問合せください。

 

    ▼▼お電話でのお問合せはコチラ▼▼
  TEL : 03-5405-2815
   受付時間 : 9:00〜17:00(土日祝祭日は除く)

⇒お問合せフォームはコチラ

このたびの震災で、売上が減少した企業の皆様へ

このたびの東北地方太平洋沖地震において、 亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心より御見舞い申し上げます。

当サイトは税理士による飲食店様向けのサイトですが、今回の震災で売上減少を余儀なくされた企業の皆様に少しでも役に立つ情報をご案内させていただきたいと思っております。日本の未来のために、力をあわせてこの難局を乗り越えてまいりましょう!

<今回のご案内事項>
■日本政策金融公庫の緊急融資について
■計画停電に絡んだ休業に際しての休業手当の取扱いについて
■雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金について 

 

 

■日本政策金融公庫の緊急融資について

被災地で操業できなくなった企業だけでなく、首都圏において休業を余儀なくされたり、来客が減ってしまったことで資金繰りが悪化した場合、災害貸付が受けられる可能性があります。(既存貸付に上乗せで最大3000万円)
貸付期間は10年間(据え置き2年あり)、金利は本日現在2.25%です。

また、各自治体が様々な緊急融資策を出していますので、詳しくは貴社の最寄の自治体ホームページをご確認ください。


■計画停電に絡んだ休業に際しての休業手当の取扱いについて

首都圏で計画停電のために休業せざるを得なかった場合の従業員の賃金について会社の責任範囲についてまとめた通達が、厚生労働省から公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。


■雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金について

交通手段の途絶により従業員が出勤できなかったり、来客がない等のため事業活動が縮小したり、計画停電の実施により、事業活動が縮小したりして、休業したことにより売上が以前より減少したときは、雇用調整助成金(または中小企業緊急雇用助成金)を受給できる可能性があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

 

被災地の飲食店からPOSレジの2重債務を救ったとして、新しいシステムが注目されています。

 ⇒詳しくはコチラへ

 


その他のお問い合わせに関しましては、コチラへ